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弁政連とは

令和7年度「日本弁理士政治連盟」活動方針

原材料等の高騰に伴う物価上昇、生活や産業基盤をなす各種料金の高騰化、実質的賃金の低下、米国による関税強化等、我国の置かれた状況は引き続き厳しいものであると考えております。

弁理士を取り巻く業務状況も、上昇の兆しを見せない出願数、物価上昇分を手数料に転嫁できていない状況、受験者減少等、非常に厳しいものであると考えております。

そのような状況下、日本弁理士政治連盟は弁理士の業務環境改善を第一に考え、日本弁理士会と共に必要な活動を行なってまいります。

1.弁理士業務に関する調査、検討、提言等

弁理士法はもとより、弁理士業務を取り巻く様々な法律、政策に関する最新の情報収集、検討及び対応等

2.政治連盟の組織強化

正副会長、理事、顧問、相談役間での各種情報共有/意見交換

副会長をグループ分けした「政策」、「財務」、「会員サービス」等を検討するWGの設置。

政治連盟会員に対する情報発信

3.選挙対応

主に国政選挙における議員連盟所属議員の支援

4.国会議員との関係強化

政治連盟役員と各政党の議員連盟所属議員との関係性を意識した上での必要な支援(例:居住地/執務地と選挙区、年齢、出身校等)

5.知財関連政策の検討及び提言

イノベーション拠点税制、知的財産推進計画、パテントマーキング、その他、知的財産推進事務局/特許庁/自由民主党知的財産戦略調査会において検討される知的財産関連政策の検討及び必要な提言

6.地域活動

地方自治体に対する知財関連予算及び事業の要望

国会議員等を交えた小規模意見交換会の検討及び実施

7.他士業政治連盟との関係強化

受験者数減少、生成AIと士業業務、報酬問題等をテーマとする個別及び集合的意見交換

以上

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