公明党「里見隆治」議員の国会での質問について

公明党の里見隆治参議院議員は、平成28年に参議院議員通常選挙愛知県選挙区で当選された議員で、公明党の知的財産制度に関する議員懇話会（会長：斉藤鉄夫衆議院議員）の幹事と、参議院の経済産業委員会の委員を務められております。
　なお、令和3年5月8日に里見議員と日本弁理士政治連盟の中島副会長は、電話による打ち合わせをしています。

その里見議員は、5月13日の参議院経済産業委員会で全会一致により可決した、特許法等の一部を改正する法律案に関して質問されましたので、その一部をご紹介します。

1. 中小企業、ベンチャー企業支援について
   知財関係の専門部署や人材があまりいない中小企業やベンチャー企業は、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまい、訴訟に至るリスクがある。
   特に、このリスクが海外に進出する際のネックになってはならないと考えているが、中小企業やベンチャー企業支援の対応状況を教えてほしい。
2. 懲罰的賠償制度について
   懲罰的賠償制度については、2019年の本委員会での特許法改正案の附帯決議において、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討することとなっていた。
   その後の検討状況、特に諸外国の動向について伺いたい。

里見議員におかれましては、日頃からご支援いただき厚く御礼申し上げます。