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弁政連フォーラム 第345号 令和4年2月15日

公明党「知的財産制度に関する議員懇話会」
への予算要望について

令和3年12月3日に公明党の知的財産制度に関する議員懇話会の赤羽一嘉会長と矢倉克夫幹事長が予算要望の機会を設けてくださり、水野会長と福田筆頭副会長が令和4年度の国家予算編成について以下の内容を要望しました。

要望1

高齢化社会、人口減少社会、エネルギー問題などの社会問題に効果を見込めるイノベーションの研究開発投資及び実証実験投資に関する減税又は補助金並びに社会実装支援事業に関する予算又は補助金に関する予算を要望する。

要望2−1

経済安全保障政策に資するイノベーションの研究開発投資及び実証実験投資に関する減税又は補助金並びに社会実装支援事業に関する予算又は補助金に関する予算を要望する。

要望2−2

経済安全保障基本法(仮称)が成立すると、中小企業の製品の輸出や技術等について従来にない制約や規制がかかる可能性があるところ、中小企業にはこれに対応する人材や能力を備えていないところが多い。

経済安全保障基本法(仮称)の企業活動への影響範囲に応じて相談体制、専門家の配置等、十分な支援策を講じることを要望する。

要望3

特許特別会計の収支が悪化していることに鑑み、現在、特許特別会計予算で行っている中小企業支援事業の一部を一般会計予算で行う予算を要望する。

要望書の全文は弁政連のHPに掲載しておりますのでご覧ください。

https://www.benseiren.gr.jp/news/2022/1/news_220124.html

赤羽一嘉会長と矢倉克夫幹事長におかれましては、我々の要望を熱心にお聞きいただき、また、様々なアドバイスをしていただきました。このような貴重な機会を設けていただいたことを略儀ながら本誌面をもって御礼申し上げます。

左から矢倉克夫幹事長、赤羽一嘉会長、水野会長、福田筆頭副会長 会長

左から矢倉克夫幹事長、赤羽一嘉会長、水野会長、福田筆頭副会長

面談の様子

面談の様子

この記事は弁政連フォーラム第345号(令和4年2月15日)に掲載したのものです。

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