弁政連フォーラム 第349号 令和4年6月15日
経済安全保障推進法が5月11日に成立しました。弁政連は、この経済安全保障推進法の4本柱の一つである特許出願非公開制度について、その保全審査における各種手続を弁理士が代理できるよう与野党の議員に要望しました。
結果として、法律やその附帯決議に要望した内容は入らなかったものの、我々弁理士は、保全審査の対象になる発明に関する明細書、特許請求の範囲、図面を作成しており、保全審査中の各種手続に代理人として関与することは、信頼関係にある出願人の利益に資するものであると共に、保全審査の円滑な運用に貢献するものと確信していますので、引き続き議員に訴えてまいります。
●ロビー活動を行った団体と議員の一部（3/16～4/25）
①立憲民主党 議員連盟
②立憲民主党等 内閣部会PT（2回）
③鶴保庸介参議院議員（自民）
④保岡宏武衆議院議員（自民）
⑤高木かおり参議院議員（維新）
⑥藤末健三参議院議員（自由民主党・国民の声）
⑦浅野哲衆議院議員（国民）
⑧三浦のぶひろ参議院議員（公明）
⑨矢倉克夫参議院議員（公明）
⑩古川元久衆議院議員（国民）
⑪磯﨑哲史参議院議員（国民）
⑫国民民主党 議員連盟
ロビー活動の結果、さまざまな議員が国会で質問してくださり、弁理士に関する様々な議論がなされました。
お話を聞いてくださった議員の皆様、さらに国会で質問してくださった議員の皆様に深く御礼申し上げます。
［国会で質問してくださった議員と主な質問・意見内容］
●櫻井周衆議院議員（立憲）（3/23、3/25）
特許制度の専門家、実務家の意見を聴く必要性。保全審査に係る出願人の手続を弁理士が代理できるのか。他多数。
●太田房江参議院議員（自民）（4/14）
保全審査と弁理士法との関係。
●石川大我参議院議員（立憲）（4/14）
保全審査に係る出願人の手続を弁理士がどこまで関与できるのか。
●磯﨑哲史参議院議員（国民）（4/26）
政令や省令を作る際は、弁理士をはじめとする関係者の意見をぜひ聞くべき。
この記事は弁政連フォーラム第349号（令和4年6月15日）に掲載したのものです。
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