特許出願の非公開に関する内閣府令案及び
経済産業省令案に関する日本弁理士政治連盟の
意見について

（１） 保全指定をしようとする判断がなされた発明を含む特許出願を代理した弁理士が、必要な場合に、様式第一について自身の個別状況に関する部分の書類を作成しても問題ないことをご確認頂きたい。

（２） 「特許出願の非公開に関する内閣府・経済産業省令（案）」の様式第４及び第５の書面を特許出願人の依頼により作成した者は、その後当該書面に記載された発明について保全指定をしようとする判断がなされた場合には、「特許出願人以外に発明に係る情報の取扱いを認めた事業者」に該当することをご確認頂きたい。

（３） 様式第一の書類の作成や、提出の代理を特許出願人以外の者が行った場合、その者が「特許出願人以外に発明に係る情報の取り扱いを認めた事業者」に該当する可能性があるか、ご教示いただきたい。

（４） 様式第一の書類に記載が求められる内容の水準について、会員である弁理士の指導、連絡及び監督を行う日本弁理士会その他の関係者に、ガイドライン等を提供頂きたい。

（１） 命令に規定する手続についての代理及びこれらの手続に係る書類の作成は、弁理士の業務であることを確認頂きたい。

（２） 命令に規定する手続についての代理は、弁理士又は弁理士法人でない者は他人の求めに応じ報酬を得て行うことができない業務であることを確認頂きたい。

（３） 様式第１乃至第４を、弁理士法施行令第八条（弁理士又は弁理士法人でない者が作成を業とすることができない書類等）第一項各号に規定すべきである。