国民民主党「浅野哲」衆議院議員との面談について

令和5年4月7日に日本弁理士政治連盟の福田会長及び坂本副会長は、国民民主党の浅野哲衆議院議員と面談をしました。

浅野議員は、国民民主党と無所属議員による弁理士制度改革・知的財産制度改革推進議員連盟（会長：古川元久衆議院議員）の事務局長を務められており、日頃から我々を支援してくださっております。

浅野議員は、かつて日立研究所の研究員として自動車向け半導体センサーの開発に携わった経験から特許制度に造詣が深く、現在も国会議員として注力する政策分野に知財の戦略的育成と活用を掲げています。

面談の中で、福田会長からは、現在政府で検討されている特許出願の非公開に関する基本指針（案）について弁政連の意見を伝え、浅野議員と積極的に議論しました。

この特許出願の非公開制度は、経済安全保障の見地からすれば必要性はあるものの、特許出願人に新たな負担をかける制度であり、違反すると刑事罰が科される厳しい制度でもあります。特に、特許出願人には社内に多数の弁理士を擁する大企業だけではなく、特許制度に詳しくない中小企業や、スタートアップ企業も含まれています。

特許出願の非公開に関する基本指針（案）においては「特許出願人の手続負担への配慮」について記載されているところ、弁政連は、その手続き負担への配慮がきちんとなされるかを危惧しており、そのことを浅野議員に訴えました。

浅野議員におかれましては、非常にご多忙のところ面談の場を設けてくださり、親身にお話を聞いてくださいました。本誌面を借りて厚く御礼申し上げます。