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弁政連フォーラム 第381号 令和7年11月20日

高市早苗先生総理大臣 ご就任・お祝いと期待

日本弁理士政治連盟会長 福田 伸一

日本弁理士政治連盟
顧問 杉本 勝徳

高市早苗先生、総理大臣ご就任おめでとうございます。

「奈良県奈良市〇〇〇*丁目」まで、高市早苗総理大臣と私の家の住所は同じだ。徒歩30歩、時間1分、戸数4戸の近さに高市総理大臣はお住まいになっている。但し日頃は東京で、ご自宅でお目に掛かれる事は殆どない。私は毎朝通勤で総理大臣のお宅の前を通るが、ポリスボックスが玄関に立っており、警察官の姿を時々見かける。

高市総理大臣の初当選は奈良全県区で31才の時、その後奈良市を中心する奈良1区が選挙区となった。お若いときは近鉄学園前駅の駅頭で演説されているのをお見かけすることが多かった。

その頃から私はよく存じ上げていたが、直接お目に掛かれるようになったのは、内閣府特命大臣、総務大臣、経済安全保障担当大臣等の要職に就任された後だ。特に内閣府特命大臣のときは知的財産戦略も担当しておられたのでお目に掛かる事が多かった。

弁理士会の法改正等でご尽力戴いただけでなく、近所のよしみで公私に渡ってご協力していただいた事があった。ある時大臣室でお目に掛かって、帰るときに自民党本部のエレベーターホール迄お見送りを受けて「大臣こんな所までお見送り下さって恐縮です」と私が御礼を言ったら,「ご近所さんは大事にしなくちゃ」と仰って、更に恐縮したことを覚えている。

ところで過去30年間、日本は知的財産政策で近隣各国に相当の遅れをとった。我が国の特許出願件数の減少と反比例して中国や韓国そして米国の出願が大幅に増加している。2023年の特許行政年次報告書(特許庁発行)統計によると、特許出願に関して見れば、著しい国家発展を遂げている韓国が243千件、同じく中国が1,667千件そして米国が598千件、日本が300千件だ。

30年前日本の特許出願件数は、30万件を越えていたが、30年後の現在もほぼ同じ件数だ。その間に米国は2倍、韓国は5倍、中国に到っては30倍近くと驚くべき数字となっている。特許出願件数が当該国家の飛躍的な発展と比例しているのに、日本は前記のとおり30年前と比較しても特許出願件数が殆ど増加していない。このことが「失われた30年」と言われる事とリンクするのではないか。

この度の高市自民党総裁の総理大臣就任によって、お目に掛かれる機会の敷居が高くなったが、過去30年間の我が国の知的財産政策の遅れについて説明し、再び知的財産立国が復活するように進言申し上げる必要がある。

現在、我国と近隣諸国との間では知財格差が生じており、これが我国の産業競争力を低下させていると言っても過言ではない。

第219回国会の所信表明演説において、「新技術立国」を標榜され、「日本成長戦略本部」を立ち上げられた高市総理大臣には、沈滞している日本の知的財産制度を活性化する政策を実行されるよう、日本弁理士会が建設的な政策立案をお示しする義務がある。そして行政の重要案件として取り上げられるように陳情するべきだと思われる。それが延いては日本の国家発展と諸課題の解決に繋がる筈だ。日本弁理士会・日本弁理士政治連盟はその事を踏まえて早急に立案して、高市早苗総理大臣に進言するべきだと考える。

この記事は弁政連フォーラム第381号(令和7年11月20日)に掲載したのものです。

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