立憲民主党「弁理士制度・知的財産制度改革推進議員連盟」
の開催について

令和7年6月17日に衆議院第1議員会館で、立憲民主党の弁理士制度・知的財産制度改革推進議員連盟総会が開催され、日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟から以下の説明を行いました。

まず、日本弁理士会の北村会長から、本年5月の定期総会で承認された事業計画に沿って以下の説明が行われ、これらの取組みに力添えいただきたい旨を要望しました。

• 地域知財の活性化及びコンテンツ産業の育成に取り組むこと。
• 「知財はコストではなく将来への投資」との方向に企業の意識改革を進めるため、企業に知財戦略を提案する、知財コンサルのできる弁理士の育成に引続き取組み、イノベーションを推進すること
• 農水知財分野で、農産品のブランド戦略等に、弁理士の豊富なノウハウを活用できること。
• AIについては、会員向けに「AIツール利活用ガイドライン」を作成して理解を進めており、今後も最新の動向と新たな法整備の動向を注視して、適切に取組むこと。

次に日本弁理士政治連盟の福田会長が、6月3日に公表された知的財産推進計画2025に基づいて、以下を説明しました。

• 「パテントマーキング」（特許表示）を、諸外国と同様に損害賠償額と関連付ける等、機能を向上させて知財侵害を抑制する等、さらに活用することが重要であること。
• 「外国語書面出願」は、海外の制度ユーザーの負担軽減により、知財インバウンドを増加させ、日本を世界の特許出願のハブにしようとする取組みであること。
• ネットワーク関連の国境をまたいだ発明について、サーバーの一部が国外にあっても、実質的に日本でプログラム提供されている場合には特許侵害が成立する、との判決が3月に最高裁で示され、この判断の定着に法整備が必要であること。
• GIについて、農産品や酒類に限らず、諸外国の取組みに倣って伝統工芸品も保護対象とする方向での検討が必要と考えられること。
• イノベーション拠点税制について、今後の動向が必ずしも明らかでなく、状況に応じて相談させていただきたいこと。

出席した立憲民主党の議員からは、前向きなご意見を多数いただきました。

特に弁理士でもある櫻井周衆議院議員からは、日本の知財訴訟の損害賠償額が諸外国に比べて低いことが、日本の特許出願件数が伸び悩んでいる理由の一つであるとして、引続きこの問題に取組む姿勢が示されました。

国会の会期中であるにもかかわらず、このような貴重な機会を与えてくださった立憲民主党の議員の皆様に厚く御礼申し上げます。